生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
女性の働く場を拡大するために、例えて言うたら、女性特有の妊娠、産後、そういうときに、今、現場で活動してもらっていますけれども、３課の本部、又は通信指令センターで活躍してもらえるというところで期待を寄せております。以上でございます。
女性の働く場を拡大するために、例えて言うたら、女性特有の妊娠、産後、そういうときに、今、現場で活動してもらっていますけれども、３課の本部、又は通信指令センターで活躍してもらえるというところで期待を寄せております。以上でございます。
チャート２では、2018年のＡＹＡ世代の新規がん患者数とその種別では、ＡＹＡ世代の新規がん罹患者数は年間約１万8000人で、約７割が女性で30代の罹患が多く、女性は乳がん、子宮がん、卵巣がん等、女性特有のがんの罹患が顕著に見られることが分かります。
そして、４つ目の基本目標といたしまして、「男女がともに健やかに安心して暮らせる基盤づくり」といたしまして、セクシャルハラスメント等の防止啓発や女性特有のがん検診の推進、ひとり親家庭支援事業の充実など２２事業。 そして、５つ目の「ＤＶ基本計画」といたしまして、デートＤＶに関する若年層への啓発や学習機会の提供、生活基盤を整えるための支援、ＤＶ被害者への情報提供の充実など１６事業。
女性特有の健康上の悩みとして更年期障害が挙げられます。更年期障害は５０歳前後で症状が現れることが多いのですが、働く女性にとっては責任ある立場に就くタイミングと重なります。原因不明の疲労や体調不良でつらくとも、第一線にいるからこそ語ってはいけないものだと当事者は胸のうちに秘めて頑張り続けます。
女性特有のがんである子宮頸がんは、子宮の入り口部分である子宮頸部にできるがんで、年間約１万人の女性が発症し、約２，８００人もの女性が亡くなっております。 その原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の２０１１年度からの基金事業を経て、２０１３年４月に定期接種となり、小学校６年生から高校１年生相当の女子生徒は希望すれば無料で接種が可能となっております。
私は、これまで一般質問で、幾度となく女性特有のがん対策をはじめ、がん検診の公費助成など、がん検診受診率向上に向けての提案・要望を繰り返してきた経緯があります。 今回は、国難とも言うべきコロナ禍の中、がん検診を控える方が増え、健康上のリスクが高まることへの懸念が指摘されていることから質問させていただきます。
10月、ピンクリボン月間といたしまして、女性特有のがん、乳がんの撲滅推進月間がありました。私たちも早期発見・早期治療をと検診の重要性を訴えてきましたが、あわせて骨髄バンク推進月間でもありました。 白血病や悪性リンパ腫、骨髄腫などのいわゆる血液のがんはなかなか治りにくいと言われており、その複雑さやイメージから助からないのではと思ってしまうかもしれません。
これは、平成29年度に避難所を開設した際に、女性の避難者から女性特有の相談もあるとの要望があったためで、避難者の不安を少しでも和らげることができるよう、避難者の気持ちに寄り添う避難所運営に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（乾充徳君） ６番 河田和美君。 （河田和美君登壇） ◆６番（河田和美君） １回目の御答弁ありがとうございます。
女性にとっては、女性特有の疾患や症状について、男性の医師に体のことや心的なことを相談しにくい、受診しづらい場合もあります。そういったことに悩んでいる女性のために、女性医師による女性患者さんのための女性相談外来であります。
対策のうち、予防に関しては女性特有のがん検診の無料クーポンを配布するなど受診率向上を促進し、当初２割から３割程度であった主な５つのがんの受診率はおおむね４割台へと上昇しています。中でも胃がんは全体の死因の第２位で、年間１３万人が発症し、約５万人が亡くなっております。
次に、小・中・高等学校のがん教育については、がん教育と女性特有のがんについての自治体の取り組み事例を紹介させていただきます。 豊島区では、豊島区独自の「がんに関する教育」プログラムを開発し、平成24年度から全国初、区立全小・中学校でがんに関する教育が、小学校６年生と中学校３年生教材、ＣＤや冊子を作成し、実施されました。
女性特有のがんである乳がんや子宮頸がんの検診を受けられる無料クーポンの配布や、個別に受診勧奨、コール・リコールを推進しながら検診率が向上してきました。しかしながら、死因のトップを占める胃がんや肺がんについては、本市の検診率が低いと聞き及んでおり、実態の把握と具体的な対策が必要であると考えます。 そこで、１点目は、平均寿命に対し、健康寿命の実情がどのような状況なのかお答えください。
以前の私の一般質問でも言わせていただきましたが、東日本大震災の女性のための支援に当たられた方のお声に、女性特有の健康問題に対する情報提供の少なさや清潔維持の困難、また、ニーズに合わせた物資の不足などの課題があったということでございます。避難持ち出し品としてバッグに入れられるものも、ライフサイクルによって必要なものが変わってまいります。
女性特有がん検診の推進に関わるものでしたが、約２５０名の市民が参加し、男性も女性も、誰もが、いつまでも健康で安心して生活を送ること、そして検診の大切さを学ぶ契機となりました。あわせて、６月中には、市の各施設において、男女共同参画社会の実現に向けて、男女共同参画啓発パネル展を、また図書館において、特設男女共同参画図書コーナーを設けて、啓発を行いました。
男女の性別や社会生活の違いに由来する女性特有の疾病、健康上の問題の相談に応じ、症状等に合った診療科、医療機関を紹介するための役割を果たしてまいっております。 現在、毎週火曜日午後２時から４時まで、女性医師と女性のスタッフが診察、相談等を行っております。事前に電話で予約をしていただいておりますけれども、受診の際には紹介状を持参していただいております。 利用状況について申し上げます。
そういった中で、今、浅井部長が検診受診率ということで、過去さまざまな努力をいただいて、例えば女性特有の乳がんであるとか、子宮頸がんであるとか、いろんな検診措置を講じてきていただいているんですが、なかなか上がらない。そのためには、コール・リコールであるとか、年齢が来たら、ある年齢で検診を受けていただくとか、いろんな形でやっているんですけれども、なかなか現実上がらない。
私は、過去の一般質問において、女性特有のがん対策を中心にがん検診における公費助成の拡大やがん教育の推進など、がんをテーマに取り組んでまいりました。直近では、昨年３月定例会で胃がんと前立腺がんの公費助成について質問をさせていただいております。
それに、次、16ページのほうの女性法律相談につきましては、女性特有の法律に関する内容につきまして女性の方に限り受け付けるという形、こちらにつきましては、月１回、第４水曜日の開催でございます。
また、女性の健康の包括的支援法の制定、女性特有の疾病、予防対策、不妊治療、不育症に対する助成の拡大など、幅広い支援を一層拡充することも示されました。 以上、この内容につきましては、地方自治法第九十九条の規定により、天理市議会から平成二十六年十二月二十二日付で、内閣総理大臣をはじめ、財務大臣、厚生大臣、女性活躍担当大臣、労働大臣、文部大臣ほか、それぞれの省と大臣に意見書として提出されています。
乳がんや子宮頸がんなど、女性特有のがんに対するクーポン制度は、本年度も図られているか。 診療所費が倍近く上がった理由は何か。 グリーンパークで起こった破砕機の爆発事故の被害額は１億円規模に上る。市民のモラルの欠如と未然に発見し取り除けなかった環境部の体制に問題があるのではないか。環境フェアを通じ、あらゆる方面からモラルを高める必要があると考えるがどうか。